社会的に最適な教育支援制度を考えてみよう（その4・学費減免）

どもこんにちは。

社会的に最適な教育支援制度を考えてみようシリーズです。

1・2・3回目はこちらからどうぞ。

エントリーNo.3　学費減免

今回は、主に低所得者向けの学費減免について考えていきたいと思います。

では、またまた判断基準を記しておくと、

①資金制約の緩和

②教育の機会平等

③私的収益率の向上

④政策の簡素さ

この4つでした。

①の資金制約の緩和に関しては当然条件を満たしていますね。ここはもはや詳しく書く項目ではないかもしれませんw教育支援制度の大前提ですね。

②に関しても条件を満たしています。もちろんスキームがよっぽど酷かったらアレなんですが、主に低所得者向けの支援なので教育の機会平等は果たせますね。

③の私的収益率の向上は支援を受ける低所得者に関しては向上しますね。ただ、支援の線引きを段階的にしなければいわゆる「崖」が生まれてしまい、所得が多い家庭の方が割を食う可能性もあるので、そこは工夫が必要ですね。

④は完全無償化よりはスッキリしてませんけど、それでも比較的簡素な制度だとは思います。先ほども言ったように段階的にする必要がある（累進課税の補助金Verみたいな）ので、少し面倒な計算を挟むかもしれませんが。

次回は分析会の最後です。所得連動型奨学金について考えていきたいと思います。