1から知ろう尖閣諸島問題 編入からの経緯・歴史を踏まえて中国・台湾の主張のおかしさを解説

日本政府は尖閣諸島に関する領土問題は存在しないという立場を示していますが、近年台湾・中国共に尖閣諸島をめぐって摩擦を生じさせる事案が度々発生しています。

今回は北方領土問題の経緯を一から解説し、台湾・中国の言い分がいかに間違っているのかを説明しようと思います。

話は1895年にさかのぼります。

当時無人島だった久場島・魚釣島の周辺で漁業をするものが現れたので、沖縄県は取り締まりのために標杭を建設したいと国に申し出ます。1月14日、久場島・魚釣島の沖縄県への所轄編入が閣議決定されます。これは「先占の法理」という国際法における領土取得の方法として認められています。

（当時の資料も残っているようです）

尖閣諸島の領土編入 より

その後、第二次世界大戦があり、日本はアメリカに敗戦します。後に結ばれたサンフランシスコ条約によって尖閣諸島は日本の領土として扱われ、沖縄の一部としてアメリカの施政下に置かれることとなりました。

1972年に沖縄返還協定に基づき沖縄が返還されると、尖閣諸島も同時に返還されました。このように、尖閣諸島は一貫して日本の領土です。そのため、そもそも解決しなければならないような領土問題は存在しないというのが日本政府の立場です。

1970年代までは日本の尖閣諸島の領有に異議を唱える国はありませんでした。しかし、1968年以降東シナ海での海洋調査で石油埋蔵の可能性が指摘されると、1971年6月に台湾、同年12月に中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めました。

しかし台湾、中国共に国際法上有効な根拠を提示できていない上、1970年以前に、とりわけサンフランシスコ平和条約の締結時になぜ異議を唱えなかったのかは説明していません。